教訓・阪神淡路大震災


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地震時のNo.1負傷原因とは

住宅の防災

阪神・淡路大震災で、水や食料が不足して亡くなった人は一人もいません。
亡くなった人の約80%が建物や家具の下敷きになった圧死といわれています。
一部屋でも、潰れない部屋があれば安心です。その為に他の部分も潰れにくいという事もあります。

自宅で地震災害に遭ったとき、最も危ないのは家具の転倒に巻き込まれることです。

阪神・淡路大震災における震度7の地域では、全体の6割以上の部屋で家具が転倒し、散乱しました。
怪我をされた方の約50%が、家具の転倒が原因です。

阪神・淡路大震災における、内部被害による怪我の原因

(日本建築学会「阪神淡路大震災 住宅内部被害調査報告書」より引用)
(参考)阪神・淡路大震災の写真
(消防庁HPより引用)
多くの家庭で、家具が倒れた。
ガラスが割れ、中に入っていたものが
飛び出している
阪神淡路大震災における負傷者は43,773人。
家具の転倒や散乱、ガラスの破片などによって、室内で怪我を負った方が多数含まれています。

東京直下の地震が起きた場合の負傷原因別被害推計

(東京消防庁防災部防災課の資料より引用)
東京で発生が予想されている直下型の地震は、平成15年7月に起きた「宮城県北部を震源とする地震と同じタイプであると予想されています。この地震の被害を、東京都の被害推定 (負傷者:158,000人「東京における直下地震の被害想定に関する調査」東京都防災会議) に当てはめて推計すると、都内全域で65,000人が家具や落下物で負傷すると推計されます。

通電火災(二次火災)の防止

淡路阪神大震災では、285件の火災が発生しました。また、約7000棟の家屋が全焼しました。火災が原因で亡くなられた方は500人を越えています。火災の多くは地震直後ではなく、数日後に発生しました。

家具転倒防止率と負傷者率

家具の転倒を防止することで、怪我をする危険性が少なくなります。

(東京消防庁防災部防災課の資料より引用)
家具の転倒防止対策を実施することで
負傷者の発生率が逓減している

自分の身体を守るため、家族の命を
守るために最も効果が高いのは、
家具の転倒を防止する措置をすること
”東京都震災予防条例”においても、都民の義務として耐震性の配慮が定められている。
「第12条 都民は、建築物その他の工作物を建築するときは、震災を防止するため、耐震性及び耐火性について配慮しなければならない」

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また、手軽な災害対策としては、非常持出袋・備蓄品の用意もしておいた方がよいでしょう。
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